災害減免法とは?所得税が軽減・免除される条件と、所得別の軽減の割合

災害減免法とは?所得税が軽減・免除される条件と、所得別の軽減の割合

災害で住宅や家財に大きな損害を受けたときは、災害減免法により、その年分の所得税が軽減または免除される場合があります。

条件、軽減の割合、手続きを、表で整理します。雑損控除の適用を受けない場合に使える制度です。

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軽減・免除される条件

次の条件にすべて当てはまり、災害による損失額について雑損控除の適用を受けない場合に、その年分の所得税が軽減または免除されます。

No.条件
(1)災害によって受けた住宅や家財の損害金額(保険金などにより補てんされる金額を除く)が、その価額の2分の1以上であること
(2)災害にあった年分の所得金額の合計額が1,000万円以下であること

所得別の軽減・免除の額

所得金額の合計額軽減または免除される所得税の額
500万円以下所得税の額の全額
500万円を超え750万円以下所得税の額の2分の1
750万円を超え1,000万円以下所得税の額の4分の1

住宅や家財に損害を受けた場合の税金面での救済には、ほかに雑損控除があります。いずれか有利な方法を選べます。

所得別の軽減の割合所得別の軽減の割合 全額免除所得500万以下 2分の1500万超750万以下 4分の1750万超1,000万以下所得が増えると、軽減は小さくなります | 一情多楽
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災害・住宅・家財の範囲

項目範囲
災害(1)震災、風水害、冷害、雪害、落雷など自然現象の異変による災害 (2)火災、火薬類の爆発など人為による異常な災害 (3)害虫などの生物による異常な災害
住宅自己または扶養親族が常時起居する家屋。常時起居しない別荘のようなものは含まれない。常時起居している家屋に附属する倉庫、物置等の附属建物は含まれる
家財納税者(扶養親族を含む)の日常生活に通常必要な家具、じゅう器、衣服、書籍その他の家庭用動産。書画、骨とう、娯楽品等で生活に必要な程度を超えるものは含まれない
所有者納税者、または納税者と生計を一にする配偶者やその他の親族で、その年分の総所得金額等が62万円以下の人(令和7年分は58万円以下、令和2年分から令和6年分は48万円以下)

手続き

災害減免法による所得税の軽減または免除を受けるには、確定申告書、修正申告書または更正の請求書に、適用を受ける旨、被害の状況、損害金額を記載して、納税地の所轄税務署長に提出します。

  • 確定申告書の提出により適用を受ける場合は、その確定申告書は期限後申告であっても適用されます。
  • 確定申告書で適用を受けていなかったときでも、修正申告書または更正の請求書を提出する際に、適用を受ける選択をすることができます。
  • 確定申告書で雑損控除を選んでいても、修正申告書または更正の請求書を提出する際に、雑損控除に代えて、災害減免法の適用を受ける選択ができます。

給与所得者や公的年金等の受給者が災害による被害を受けた場合は、一定の手続をすることにより、源泉所得税の徴収猶予や還付が受けられる場合があります。

確定申告の期間は、確定申告の期間の記事もご覧ください。

制度の内容や手続き、期限は、変わることがあります。最新の情報は、この記事の末尾にある「出典」のリンク先でご確認ください。

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出典

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