国民生活センターの報告書(2025年度)は、相談の契約購入金額も、まとめています。
合計と平均の金額、商品別の平均を、表にしました。
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契約購入金額と既支払金額
| 項目 | 合計 | 平均 |
|---|---|---|
| 契約購入金額 | 4,776億円 | 88万円 |
| 既に支払った金額 | 2,087億円 | 50万円 |
いずれも、2024年度(契約購入金額は4,169億円、平均86万円。既支払金額は1,711億円、平均45万円)より、増加しました。
商品別の平均契約購入金額(相談が多い上位20位から)
| 商品・サービス | 平均契約購入金額 | 平均年齢 |
|---|---|---|
| その他金融関連サービス | 2,501,832円 | 60.0歳 |
| フリーローン・サラ金 | 2,466,934円 | 50.3歳 |
| 四輪自動車 | 2,221,803円 | 47.9歳 |
| 内職・副業その他 | 1,345,143円 | 37.9歳 |
| 医療サービス | 578,929円 | 43.9歳 |
| 商品一般 | 503,452円 | 61.0歳 |
| 他の役務サービス | 453,055円 | 57.4歳 |
| エステティックサービス | 374,128円 | 30.3歳 |
| 携帯電話 | 255,877円 | 56.1歳 |
| 賃貸アパート・マンション | 249,551円 | 42.5歳 |
| 修理サービス | 221,134円 | 55.9歳 |
平均金額が低い商品でも、定期購入などで、金額がふくらむ場合があります。表は、報告書の数字のとおりです。
支払い方法のうごき
支払い方法別では、「信用供与無し」は、2016年度以降、割合が減少しています。このうち「他の前払式」(インターネットショッピングなどの前払式通販で商品を購入した相談など)は、2022年度から2023年度にかけて、件数・割合ともに頭打ちとなり、2024年度に減りました。2025年度は、件数・割合ともに、やや増加しました。
数字は、国民生活センターが2026年8月5日に公表した、2025年度分です。最新の情報は、この記事の末尾にある「出典」のリンク先でご確認ください。
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出典
- 2025年度 全国の消費生活相談の状況 ―PIO-NETより―|国民生活センター(2026年8月5日公表。報告書PDFを含む)(2026年11月14日に確認)
- 同報告書(PDF)(2026年11月14日に確認)
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