SNSで著名人が勧める「もうかる方法」は本当?投資詐欺の3事例と確認すること

SNSで著名人が勧める「もうかる方法」は本当?投資詐欺の3事例と確認すること

国民生活センターは、2026年9月1日に、SNSで著名人が勧める「もうかる方法」について、金融商品・サービスのトラブルに注意するよう、呼びかけました。

相談事例3件と、アドバイスを、整理します。

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相談事例

事例内容
50歳代男性(2025年8月受付)SNSで著名人を名乗るアカウントとつながり、アシスタントを名乗る人物の投資講座に参加した。未公開株のデイトレードを毎日行い、投資金は、アシスタント名義の口座に振り込んだ(総額1,000万円ほど)。出金を求めると、約1,100万円の手数料を請求され、不審に思った。業者の公式サイトに、詐欺の注意喚起があった
50歳代女性(2025年8月受付)動画サイトの、著名人が主催する投資グループの広告から、メッセージアプリのグループに入った(参加者80人以上)。海外の暗号資産取引サイトに口座を開き、約10万円分を買ったところ値上がりし、複数回に分けて、合計約1,000万円を送金した。振込先は、毎回違う個人名義の口座。残高が約2,000万円になり、出金を求めると、税金等として500万円の入金が必要と言われた。家族に借入を頼んだところ、詐欺だと言われた
60歳代男性(2026年2月受付)SNSの、有名実業家の「もうかる方法」の広告から、メッセージアプリに誘導され、投資グループで、トレーダーやアシスタントを名乗る人と、株式投資をした。2銘柄をそれぞれ50万円で注文するため、個人名義の口座へ送金し、約30万円を出金できた。その後、時間外取引を勧められ、約400万円を送金したが、連絡が取れなくなった

4つのアドバイス

  1. SNS上の勧誘は、まず疑う。著名人の公式サイトや公式アカウントで、注意喚起が出ていないか確認する。金融庁のサイトで、事業者の登録の有無を確認する
  2. 投資資金の振込先に、個人名義の口座を指定されたら、詐欺。振り込まない
  3. 高額になりやすく、被害の回復も難しいので、内容を理解しないまま、安易に振り込まない
  4. 不審に思ったら、すぐに、消費生活センターや警察に相談する。被害の回復をうたう二次被害にも注意する

相談先は、消費者ホットライン「188」、警察相談専用電話「#9110」です。

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制度の内容や手口は、変わることがあります。最新の情報は、この記事の末尾にある「出典」のリンク先でご確認ください。

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出典

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