分電盤の点検商法の相談は2025年度に6,545件。前年度の約5倍

分電盤の点検商法の相談は2025年度に6,545件。前年度の約5倍

国民生活センターは、2026年9月16日に、「分電盤の点検商法にご注意ください」と、呼びかけました(10月16日に更新)。

相談が各地に広がり、増えています。

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相談件数の推移

年度件数
2022年度14件
2023年度39件
2024年度1,290件
2025年度6,545件(前年度の約5倍)
2026年度2,223件(7月31日までの登録分)

2025年度の同じ時期(7月31日まで)は、1,312件でした。PIO-NETの登録分で、経由相談は除いています。

2024年度は、南関東で目立っていましたが、2025年度は、南関東に加え、北関東や九州北部など、各地で急増しました。2025年度の契約当事者は、70歳以上が8割を超えています。

相談事例(70歳代女性、2025年9月受付)

  1. 「電力会社のものですが、分電盤の点検に伺います」と電話があり、来訪を承諾した
  2. 点検後、「分電盤の耐用年数は、法律で15年と決まっている」などと、交換を勧められ、約14万円で、分電盤の交換工事を契約した
  3. 家族に相談して、電力会社に確認したところ、関係のない業者と分かった。クーリング・オフを希望している

ほかにも、電力会社を名乗る業者の点検後に、交換工事を契約した、市役所から依頼されたという業者と、ブレーカーの交換を契約した、点検後に交換費用を現金で払ったが、契約書を受け取っていない、といった相談があります。

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5つのアドバイス

  1. 電話等で点検を持ちかける業者には、安易に点検させない
  2. 点検した業者と、その場で契約しない
  3. クーリング・オフ等ができる場合もある
  4. 法定点検で、点検後に、調査員が、分電盤の交換工事の契約を持ちかけることはない
  5. 不安や不明な点は、すぐに消費生活センター等に相談する(消費者ホットライン「188」)

制度の内容や手口は、変わることがあります。最新の情報は、この記事の末尾にある「出典」のリンク先でご確認ください。

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出典

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