「AI事業者ガイドライン」という言葉を、ニュースなどで見かけたことはありませんか。会社でAIを使う人にも関わる内容なので、ここで全体像をつかんでおきましょう。
このガイドラインは、総務省と経済産業省が作ったものです。第1.2版が、令和8年(2026年)3月31日付けで出ています。両省の概要資料をもとに、むずかしい言葉をなるべくかみ砕いて紹介します。
どんなガイドライン?
このガイドラインは、AIを開発・提供・利用するときに必要な取り組みについて、基本的な考え方を示したものです。イノベーションの促進と、リスクを減らすことの両立をめざしています。
- 事業者が自主的に取り組むことを支える
- 国際的な議論と足並みをそろえる
- 読み手にとってのわかりやすさを大切にする
この3つが基本的な考え方です。また「Living Document」として、今後も更新していくとされています。
AIにかかわる3つの立場
| 立場 | どんな事業者か(概要資料の説明) |
|---|---|
| AI開発者 | AIシステムを開発する事業者(AIを研究開発する事業者を含む) |
| AI提供者 | AIシステムをアプリや製品、既存のシステム、ビジネスの流れなどに組み込み、サービスとして提供する事業者 |
| AI利用者 | 事業活動で、AIシステムやAIサービスを利用する事業者 |
会社で生成AIのサービスを仕事に使う場合は、多くが「AI利用者」の立場になります。
10の「共通の指針」
ガイドラインでは、各主体が取り組むべきことを、10の「共通の指針」として整理しています。
- 人間中心
- 安全性
- 公平性
- プライバシー保護
- セキュリティ確保
- 透明性
- アカウンタビリティ(説明責任)
- 教育・リテラシー
- 公正競争確保
- イノベーション
このうち1〜8は「各主体が取り組む事項」、9と10は「社会と連携した取組が期待される事項」に分けられています。
AI利用者が取り組むこと
概要資料の「AI利用者に関する事項」には、次のような項目が挙がっています。
- AI提供者が定めた利用上の留意点を守り、提供者が想定した範囲内で使う
- AIの出力について、精度やリスクの程度を理解し、さまざまなリスク要因を確認したうえで使う
- 公平性が保たれたデータを入力し、プロンプトに含まれる偏り(バイアス)に気をつけて、責任をもってAIの出力結果の事業利用を判断する
- 個人情報を不適切に入力しないよう注意する
- 機密情報などを不適切に入力しないよう注意する
- AIの出力を特定の個人や集団の評価の参考にする場合は、人間が合理的に判断し、説明責任を果たす
- AI提供者から提供された文書を保管して活用し、サービス規約を守る
全体の構成
ガイドラインは「本編」と「別添(付属資料)」からなります。本編は、どんな社会をめざすのか(基本理念)と、どんな取り組みを行うのか(指針)を示しています。別添は、具体的にどうやって取り組むか(実践)を示していて、本編を読み解く解説書として使えます。
別添には、チェックリストやワークシート、仮想の事例なども含まれています。会社の担当者は、原文もあわせて確認してみましょう。
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出典
- 総務省・経済産業省「AI事業者ガイドライン(第1.2版)概要」(令和8年3月31日) (2026年10月12日に確認)