国民生活センターの報告書(2025年度)は、相談を、契約した人の年代別にも、まとめています。
年代ごとの割合と、本人以外の人が相談する割合を、表にしました。
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契約した人の年代別の割合(2025年度)
| 年代 | 割合 |
|---|---|
| 20歳未満 | 2.0% |
| 20歳代 | 9.2% |
| 30歳代 | 9.0% |
| 40歳代 | 11.0% |
| 50歳代 | 15.1% |
| 60歳代 | 15.0% |
| 70歳以上 | 25.6% |
| 無回答(未入力) | 13.0% |
70歳以上の割合が、依然として最も高くなりました。
本人以外の人が相談する割合
| 契約した人の年代 | 別の人が相談する割合 |
|---|---|
| 20歳未満 | 56.3% |
| 20歳代 | 14.8% |
| 30歳代 | 7.9% |
| 40歳代 | 6.3% |
| 50歳代 | 5.6% |
| 60歳代 | 6.2% |
| 70歳以上 | 18.9% |
契約した人が20歳代以下と、70歳以上の相談では、契約した本人とは別の人が相談する割合が、高くなっています。
年代別の相談で、70歳以上の割合が高いもの
販売購入形態別では、「訪問購入」「訪問販売」「電話勧誘販売」「ネガティブ・オプション」「店舗購入」「通信販売」で、70歳以上の割合が最も高くなっています。「訪問購入」では55.9%を占めています。「マルチ取引」では、20歳代の割合が最も高く、29.3%です。
数字は、国民生活センターが2026年8月5日に公表した、2025年度分です。最新の情報は、この記事の末尾にある「出典」のリンク先でご確認ください。
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出典
- 2025年度 全国の消費生活相談の状況 ―PIO-NETより―|国民生活センター(2026年8月5日公表。報告書PDFを含む)(2026年11月14日に確認)
- 同報告書(PDF)(2026年11月14日に確認)
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