国民生活センターは、2026年9月16日に、「分電盤の点検商法にご注意ください」と、呼びかけました(10月16日に更新)。
相談が各地に広がり、増えています。
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相談件数の推移
| 年度 | 件数 |
|---|---|
| 2022年度 | 14件 |
| 2023年度 | 39件 |
| 2024年度 | 1,290件 |
| 2025年度 | 6,545件(前年度の約5倍) |
| 2026年度 | 2,223件(7月31日までの登録分) |
2025年度の同じ時期(7月31日まで)は、1,312件でした。PIO-NETの登録分で、経由相談は除いています。
2024年度は、南関東で目立っていましたが、2025年度は、南関東に加え、北関東や九州北部など、各地で急増しました。2025年度の契約当事者は、70歳以上が8割を超えています。
相談事例(70歳代女性、2025年9月受付)
- 「電力会社のものですが、分電盤の点検に伺います」と電話があり、来訪を承諾した
- 点検後、「分電盤の耐用年数は、法律で15年と決まっている」などと、交換を勧められ、約14万円で、分電盤の交換工事を契約した
- 家族に相談して、電力会社に確認したところ、関係のない業者と分かった。クーリング・オフを希望している
ほかにも、電力会社を名乗る業者の点検後に、交換工事を契約した、市役所から依頼されたという業者と、ブレーカーの交換を契約した、点検後に交換費用を現金で払ったが、契約書を受け取っていない、といった相談があります。
5つのアドバイス
- 電話等で点検を持ちかける業者には、安易に点検させない
- 点検した業者と、その場で契約しない
- クーリング・オフ等ができる場合もある
- 法定点検で、点検後に、調査員が、分電盤の交換工事の契約を持ちかけることはない
- 不安や不明な点は、すぐに消費生活センター等に相談する(消費者ホットライン「188」)
制度の内容や手口は、変わることがあります。最新の情報は、この記事の末尾にある「出典」のリンク先でご確認ください。
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出典
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