給与所得控除の早見表。令和2〜6年・7年・8〜9年分の控除額と計算式

給与所得控除の早見表。令和2〜6年・7年・8〜9年分の控除額と計算式

給与所得の金額は、給与等の収入金額から、給与所得控除額を差し引いて算出します。

給与所得控除額は、収入金額に応じて決まり、年分によって表が違います。3つの年分の表を、並べて確認します。

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令和2年分から令和6年分

給与等の収入金額給与所得控除額
162万5千円まで55万円
162万5,001円から180万円まで収入金額×40% − 10万円
180万1円から360万円まで収入金額×30% + 8万円
360万1円から660万円まで収入金額×20% + 44万円
660万1円から850万円まで収入金額×10% + 110万円
850万1円以上195万円(上限)
給与所得控除の3区分給与所得控除の3区分 6年まで最低55万円 令和7年最低65万円 8年から最低74万円年分ごとに、表が変わります | 一情多楽

令和7年分

給与等の収入金額給与所得控除額
190万円まで65万円
190万1円から360万円まで収入金額×30% + 8万円
360万1円から660万円まで収入金額×20% + 44万円
660万1円から850万円まで収入金額×10% + 110万円
850万1円以上195万円(上限)

令和8年分・令和9年分

給与等の収入金額給与所得控除額
220万円まで74万円
220万1円から360万円まで収入金額×30% + 8万円
360万1円から660万円まで収入金額×20% + 44万円
660万1円から850万円まで収入金額×10% + 110万円
850万1円以上195万円(上限)

令和8年分・令和9年分の表は、令和8年12月1日に施行され、令和8年分および令和9年分に適用される金額です。施行日前の適用関係などは、出典のリンク先でご確認ください。

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給与等の収入金額が660万円未満・以上の場合

給与等の収入金額が660万円未満の場合は、上の表にかかわらず、所得税法別表第五(年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表)により、給与所得の金額を求めます。

660万円以上の場合は、次の速算表で、給与所得の金額を簡単に算出できます(令和2年分以降)。

給与等の収入金額給与所得の金額
660万円以上850万円未満収入金額×90% − 110万円
850万円以上収入金額 − 195万円

同一年分の給与所得の源泉徴収票が2枚以上ある場合は、それらの支払金額の合計額で、表を適用します。

給与所得者の特定支出控除の特例

給与所得者には、給与所得控除とは別に、特定支出控除が認められています。その年中の特定支出の額の合計額が給与所得控除額の2分の1相当額を超える場合に、確定申告で、その超える部分の金額をさらに差し引くことができる特例です。

会社員の確定申告は、確定申告が必要な7つのケースの記事もご覧ください。

制度の内容や手続き、期限は、変わることがあります。最新の情報は、この記事の末尾にある「出典」のリンク先でご確認ください。

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出典

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