ゴルフ場を利用するときの料金には、「ゴルフ場利用税」が含まれています。
誰が負担するのか、いくらかかるのか、どこに納められるのかを、表で整理します。税率や納める時期は、都道府県で少し違います。
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ゴルフ場利用税とは
ゴルフ場利用税は、ゴルフ場を利用したときにかかる都道府県の税金(地方税)です。利用の日ごとに、定額で課税されます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 負担する人 | ゴルフ場を利用した方(プレーヤー) |
| 受け取って納める人 | ゴルフ場の経営者(特別徴収義務者)。利用料金と一緒に税金を受け取り、毎月分をまとめて申告して納める |
| 税額 | 利用者1人につき1日400円〜1,200円 |
| 税額の決まり方 | ゴルフ場のホール数と利用料金に応じて、ゴルフ場ごとに決められている |
| 納めた税金の行き先 | 都道府県に納められた税金の10分の7に相当する金額が、ゴルフ場のある市町村に交付される |
税額はゴルフ場の等級で決まる
税額は、ゴルフ場の規模や整備の状況などで決められた「等級」ごとに定められています。北海道では、400円から1,200円まで、80円刻みの11段階です。
沖縄県の例では、等級と税率は次のとおりです。
| 等級 | 1級 | 2級 | 3級 | 4級 | 5級 | 6級 | 7級 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税率(沖縄県の例) | 960円 | 800円 | 720円 | 640円 | 560円 | 480円 | 400円 |
実際に負担する額は、利用するゴルフ場の等級で決まります。同じ都道府県でも、ゴルフ場ごとに違います。
納める時期は都道府県で違う
| 都道府県の例 | 納める時期 |
|---|---|
| 北海道 | 毎月分をまとめて、翌月の15日まで |
| 沖縄県 | 1か月分をまとめて、翌月10日まで |
| 新潟県 | 毎月分をまとめて、翌月末日まで |
利用者が自分で納める必要はありません。ゴルフ場の料金に含まれています。
税の仕組みの全体は、寄附金控除の対象になる寄附とは?特定寄附金の範囲とふるさと納税や、医療費控除の記事もあわせてご覧ください。
制度の内容や手続き、期限は、変わることがあります。最新の情報は、この記事の末尾にある「出典」のリンク先でご確認ください。
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都道府県別の税額の早見表
税額の幅や等級の数は、都道府県ごとに違います。各都道府県の公式ページの内容を、1人1日あたりの税額で整理しました。
| 都道府県 | 1人1日の税額 | 主なポイント |
|---|---|---|
| 北海道 | 400〜1,200円(80円刻みの11段階) | 65歳以上70歳未満や早朝利用に軽減あり |
| 青森県 | 400〜1,200円(11区分) | 会員以外の平日の利用料金で区分。毎月末日までに納める |
| 茨城県 | 400〜1,200円(12段階) | 非課税の届出書と証明書が必要。半額になる特例あり |
| 群馬県 | 300〜1,200円(1級〜10級) | 65歳以上70歳未満、早朝・薄暮は2分の1 |
| 埼玉県 | 300〜1,200円(特級〜10級) | 利用料金・ホール数・芝生の状況などで決まる。非課税は5つ |
| 神奈川県 | 400〜1,200円(1級〜4級) | 1日9ホール以内で料金が5割以下のときは特例税率 |
| 静岡県 | 450〜1,200円(1級〜4級) | 税率が2分の1になる場合が4つある |
| 愛知県 | 18ホール以上は500〜1,150円(6段階) | 9ホール以上18ホール未満は400〜650円 |
| 三重県 | 450〜1,200円(9等級) | 65歳以上70歳未満、特定の競技会、早朝・薄暮は2分の1 |
| 滋賀県 | 400〜1,200円(7段階) | 非課税は3つの場合。税収の10分の7を市町へ交付 |
| 京都府 | 600〜1,200円 | 非課税は5つ(18歳未満・70歳以上・障害者・国民スポーツ大会・学校の教育活動) |
| 大阪府 | 350〜1,200円(1級〜7級) | 毎月15日までに納める。電子申告も可 |
| 兵庫県 | 300〜1,200円(特級〜8級の9等級) | 翌月15日までに納める。対象の障害者手帳は6種類 |
| 島根県 | 400〜1,200円(1級〜7級) | 非課税は利用のたびに手続きが必要 |
| 福岡県 | 200〜1,200円(1級〜11級) | 18ホール以上と未満で区分。早朝・薄暮は2分の1 |
| 沖縄県 | 400〜960円(1級〜7級) | 納期は翌月10日 |
非課税・半額になる場合のポイント
- 非課税の対象は、18歳未満、70歳以上、障害のある方などです。都道府県によって、国民スポーツ大会や学校の教育活動(体育の授業・課外活動)も非課税になります。
- 年齢は、利用する日を基準に数えます。たとえば7月11日に70歳になる人が7月10日に利用すると、69歳として課税されます。
- 非課税は、利用する当日に証明書類と本人確認書類を示して申し出ます。後日に証明しても、還付はできません。
- 65歳以上70歳未満の方や、早朝・薄暮の利用などで、税率が2分の1になる都道府県があります。条件の表現は都道府県で少しずつ違います。
- 京都府では、非課税等申請書と、年齢や障害を確かめられる書類の提示が必要です。
利用するゴルフ場がある都道府県の公式ページで、最新の税率と手続きを確かめてください。
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出典
- 新潟県 ゴルフ場利用税(2026年11月8日に確認)
- 北海道 ゴルフ場利用税のQ&A(2026年11月8日に確認)
- 沖縄県 ゴルフ場利用税(2026年11月8日に確認)
- 青森県 ゴルフ場利用税(2026年11月16日に確認)
- 茨城県 ゴルフ場利用税Q&A(2026年11月16日に確認)
- 群馬県 ゴルフ場利用税(2026年11月16日に確認)
- 埼玉県 ゴルフ場利用税(2026年11月16日に確認)
- 神奈川県 ゴルフ場利用税(2026年11月16日に確認)
- 静岡県 ゴルフ場利用税(2026年11月16日に確認)
- 愛知県 ゴルフ場利用税(2026年11月16日に確認)
- 三重県 県の税金:ゴルフ場利用税(2026年11月16日に確認)
- 滋賀県 ゴルフ場利用税Q&A(2026年11月16日に確認)
- 京都府 府税Q&A:ゴルフ場利用税(2026年11月16日に確認)
- 大阪府 ゴルフ場利用税(2026年11月16日に確認)
- 兵庫県 ゴルフ場利用税(2026年11月16日に確認)
- 島根県 ゴルフ場利用税(2026年11月16日に確認)
- 福岡県 ゴルフ場利用税(2026年11月16日に確認)
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