国民生活センターの「見守り新鮮情報」第552号(2026年10月1日公表)は、リースバック契約を、慎重に考えるよう、呼びかけています。
リースバックは、住宅を売却して現金を得て、売却後は毎月家賃を払って、同じ家に住み続ける契約です。
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寄せられた相談の事例(80歳代)
| 順 | できごと |
|---|---|
| 1 | 自宅マンションについて、「リースバック」の説明をしたいと、電話があった |
| 2 | 不動産業者が来訪し、「1,200万円で自宅を売却したあと、家賃を支払って、そのまま住む」という契約を、朝から夜遅くまで、長時間しつこく勧められて契約した |
| 3 | 後日、親族から「売却価格が安い」などと言われ、解約を申し入れた |
| 4 | 手付金50万円の返金と、違約金50万円を請求された |
| 5 | 契約書に違約金の記載はあったが、勧誘のときに説明がなく、納得できない |
契約前・困ったときの対処
- 自宅を売却するつもりがない場合は、不動産業者から電話があっても、安易に訪問を許さず、きっぱり断り、今後勧誘しないよう伝える
- 契約を検討する場合は、提示された売却価格について、複数の事業者に意見を聞く
- 住み続ける間の家賃を支払えるか、退去を求められた場合に住む場所を確保できるかなどを、検討する
- 不動産業者に自宅を売却する場合は、クーリング・オフができない。契約の解除には、手付金の倍額の支払いが必要で、手付解除ができる期間を過ぎると、高額な違約金が必要になる場合がある
- 国土交通省の「住宅のリースバックに関するガイドブック」を活用し、家族など、信頼できる人に相談する
- 困ったときは、自治体の消費生活センター等に相談する(消費者ホットライン「188」)
制度の内容や手続き、期限は、変わることがあります。最新の情報は、この記事の末尾にある「出典」のリンク先でご確認ください。
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出典
- 見守り新鮮情報 第552号 リースバック契約は慎重に|国民生活センター(2026年11月14日に確認)
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