配偶者の収入がパート収入だけの場合、所得税では、次の3つのことが問題になります。
それは、配偶者本人の所得税、納税者本人の配偶者控除、配偶者特別控除です。年分ごとの違いを、表で整理します。
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配偶者本人の所得税がかからない収入
パートによる収入は、通常、給与所得になります。給与所得の金額は、年収から給与所得控除額を差し引いた残りです。ほかに所得がなければ、次の収入額以下で、所得税はかかりません。
| 年分 | 給与所得控除額(最低) | 基礎控除額 | 所得税がかからない収入 |
|---|---|---|---|
| 令和2年分〜令和6年分 | 55万円 | 48万円 | 103万円以下 |
| 令和7年分 | 65万円 | 95万円 | 160万円以下 |
| 令和8年分から | 74万円 | 104万円 | 178万円以下 |
令和元年分以前は、給与所得控除額が最低65万円、基礎控除額が38万円で、パートの収入金額が103万円以下なら、ほかに所得がなければ所得税はかかりません。令和8年分から適用される金額は、令和8年12月1日に施行されます。施行日前の適用関係などは、出典のリンク先でご確認ください。
配偶者控除を受けられる収入
配偶者の合計所得金額が一定額以下であれば、納税者本人は、所得税の配偶者控除を受けることができます。配偶者の収入がパート収入だけなら、収入が次の額以下のときに、配偶者控除が受けられます。
| 年分 | 配偶者の合計所得金額 | パート収入の目安 |
|---|---|---|
| 令和2年分〜令和6年分 | 48万円以下 | 103万円以下 |
| 令和7年分 | 58万円以下 | 123万円以下 |
| 令和8年分から | 62万円以下 | 136万円以下 |
控除を受ける納税者本人の合計所得金額が1,000万円を超える場合は、配偶者控除は受けられません。
配偶者特別控除が受けられる所得金額
所得税の配偶者特別控除が受けられる所得金額の要件は、次の2つです。
| 要件 | 内容 |
|---|---|
| (1)納税者本人 | 合計所得金額が1,000万円以下であること(900万円以下、900万円超950万円以下、950万円超1,000万円以下で、配偶者特別控除の最高額が異なる) |
| (2)配偶者 | 合計所得金額が一定額を超え、133万円以下であること |
| 年分 | (2)の配偶者の合計所得金額 |
|---|---|
| 令和2年分〜令和6年分 | 48万円を超え133万円以下 |
| 令和7年分 | 58万円を超え133万円以下 |
| 令和8年分から | 62万円を超え133万円以下 |
令和8年分からは、(1)に当てはまる場合、配偶者のパート収入が136万円を超え207万円未満で、ほかに所得がなければ、配偶者特別控除を受けることができます。控除の額は、納税者本人の合計所得金額と配偶者の合計所得金額により異なり、所得が増えるに従い、段階的に少なくなっていきます。
控除額の一覧は、配偶者控除と配偶者特別控除の記事と、扶養控除の記事をご覧ください。
制度の内容や手続き、期限は、変わることがあります。最新の情報は、この記事の末尾にある「出典」のリンク先でご確認ください。
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出典
- 国税庁 タックスアンサー No.1800 パート収入はいくらまで所得税がかからないか(2026年11月8日に確認)
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