利用しているサービスから「あなたの情報が漏えいしました」という連絡が来ると、不安になります。ここ最近は、不正アクセスによる情報漏えいの公表が相次ぎ、運転免許証の画像やクレジットカード情報が流出した例も報告されています。
慌てずに、まず「どんな情報が漏れたのか」を確かめて、情報の種類ごとに対処していきましょう。二次被害のリスクを下げるための手順と、日頃の対策をまとめます。
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まず、漏えいした情報の種類を確認する
焦ってしまうかもしれませんが、いったん冷静になって、自分のどんな情報が漏えいしたのかを確認します。方法は次の3つです。
- サービス提供者からの連絡の内容を確認する
- サービス提供者のウェブサイトでの案内を確認する
- サービス提供者のサポート窓口に問い合わせる
そのうえで、漏えいした情報に対して、ひとつずつ必要な対処をします。
情報の種類別の対処
ID・パスワードが漏えいした場合
第三者に不正ログインされるおそれがあります。通販サイトなら勝手に買い物をされる、ネットバンキングなら不正送金、SNSなら身に覚えのない投稿をされる、といった被害が考えられます。
- 漏えいしたサービスで、速やかにパスワードを変更する。
- パスワードは、長く複雑なものにする。
- 同じパスワードを他のサービスでも使っていたら、そちらも変更する。
クレジットカード情報が漏えいした場合
不正な決済をされるおそれがあります。
- クレジットカード会社に連絡して、不正な利用がないかの確認や、カードの利用停止・再発行を相談する。
- 当面の間、利用明細に身に覚えのない決済がないか、定期的に確認する。
メールアドレス、電話番号、住所、氏名が漏えいした場合
これらの情報はリスト化され、闇サイトなどで売買されることがあります。そのリストを悪用して、偽メールや偽SMS、詐欺電話、不審な郵便物が届くことが考えられます。偽メールの文面に、漏えいした自分の氏名が書かれていることもあります。
- 突然届くメールやSMSは、基本的にすべて詐欺の偽メールだと考えて、無視して削除する。
- メール内のリンクはクリック・タップしない。URLからサイトにアクセスして情報を入力したり、アプリをインストールしたりしない。
- 画像として埋め込まれているURLリンクにも注意する。
- 不審な郵便物に注意する。不審な着払いは受け取らない。
運転免許証などの本人確認書類が漏えいした場合
画像が悪用され、なりすましでクレジットカードやローンの契約をされるおそれがあります。信用情報機関に本人申告(漏えいした事実の登録)をすると、第三者による不正利用や、身に覚えのない契約の抑止に役立ちます。次の機関への相談を検討してみてください。
- 日本信用情報機構(JICC)
- 株式会社シー・アイ・シー(CIC)
- 全国銀行個人信用情報センター(KSC)
漏えいの対象かどうかにかかわらず、日頃の対策を
- パスワード:長く複雑にして、使い回さない。
- 多要素認証・パスキー:SMS認証や認証アプリ、パスキーなどが設定できるサービスは、積極的に使う。
- 偽メールへの注意:突然届くメールやSMSは無視する。真偽を確かめたいときは、正規のサイトを調べて、そこから問い合わせる。
- 情報の登録は必要最小限に:本当に必要なサービスにだけ、必要な情報を登録する。使わなくなったアカウントは削除する(サービス側で情報が削除されるかは、利用規約やプライバシーポリシーで確認)。
どう対処すればよいかわからないときは、IPAの情報セキュリティ安心相談窓口に、電話またはメールで相談できます。
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出典
- IPA「自分の個人情報等が漏えいした際の「対処」と「日頃の対策」」(2026年10月26日公開、2026年10月31日に確認)
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