家庭用蓄電池に消防法の届出は必要?10kWh以下は規制の対象外に

家に蓄電池を付けるとき、消防への届出は必要なのでしょうか。「蓄電池は、火事が心配」という声もあり、決まりが気になる人も多いと思います。

この記事では、蓄電池の設備に関する、消防の規制と、2024年1月の改正のポイントを、やさしくまとめました。

規制の基本。設置する町の「火災予防条例」

蓄電池の設備を設置するときは、設置する市町村などが定める「火災予防条例」が適用されます。条例の内容や、届出の要否は、地域によって扱いが違うことがあるので、くわしくは、管轄の消防署に確認します。

2023年に改正。規制の単位が「kWh」に

2023年5月31日に、蓄電池の設備に関する省令などが改正・公布されました。ポイントは、規制の単位が、これまでの「Ah(アンペアアワー)・セル」から、「kWh(キロワットアワー)」に変わったことです。

これまでは、4,800Ah・セル未満の蓄電池を、規制の対象外としていました。改正後は、蓄電池の容量で、次のように分かれます。

10kWh以下。規制の対象外。消防機関への届出は、不要。
10kWhを超えて、20kWh以下。消防法令に適合するか、一定の安全の要求が決められた標準規格(JIS C 4412、JIS C 4411-1など)に適合していれば、消防機関への届出は、不要。
20kWhを超える。消防法令への適合が必要。消防機関への届出も、必要。外部への延焼を防ぐ措置が、標準規格で講じられているものは、一部の基準が緩和されます。

容量(kWh)は、蓄電池のカタログや、見積書に書かれています。

なぜ、見直された?

これまでの蓄電池の規制は、主に、鉛蓄電池(開放型)を想定してつくられていました。その後、リチウムイオン蓄電池など、新しい種類が広まり、これから、さらに大容量の蓄電池が増えると見込まれることから、蓄電池の火災のリスクに応じた、火災予防の対策が、あらためて検討されました。その結果、基準が見直され、蓄電池の出火を防ぐ措置と、延焼を防ぐ措置の基準も、新しく決められました。

いつから?

施行は、2024年1月1日です。改正の前から設置されていたものや、施行から2年を過ぎる日までに設置されたもので、改正後の規定に合わないものについては、経過措置が設けられています。

「対象外」は、安全の心配がない、という意味ではありません

10kWh以下が規制の対象外でも、設置の場所や、使い方の注意は必要です。メーカーの説明書と、施工業者の説明を確かめましょう。

どこに置くのか(風通し、雨や直射日光、まわりの燃えやすい物)。
点検の方法と、保証。
水害や地震のあとに、どうするか。

蓄電池の基本は、蓄電池とは?役割と種類、家庭用のメリットの記事を、太陽光との組み合わせは、太陽光と蓄電池・V2H・HEMS・エコキュートの記事をご覧ください。

設置の前に、確かめること

蓄電池の容量(kWh)を、見積書で確かめる。
設置する場所の火災予防条例について、施工業者に確認してもらう。気になるときは、管轄の消防署に問い合わせる。
「必ず必要」「必要ない」と、決めつけて説明する業者には、根拠を聞く。

まとめ:容量で、規制が変わる。条例は、消防署に確認

2024年1月から、蓄電池の規制は、kWhで分かれました。10kWh以下は対象外、10〜20kWhは条件つきで届出が不要、20kWhを超えると、届出が必要です。設置する町の条例は、消防署に確かめましょう。