「税金の未納分を24時間以内に支払わなければ、資産を差押える」。国税庁を名乗るメールにこう書いてあったら、あわててしまいますよね。
国税庁やe-Tax(国税電子申告・納税システム)をかたる不審なSMSやメールの相談が、全国の消費生活センター等に寄せられています。中には、コード決済で送金してしまった例や、URLから開いたページにクレジットカード番号などを入力してしまった例もあります。国税庁がしない連絡のしかたを知って、落ち着いて見分けましょう。
実際にあった相談は、こんな内容です
2026年5月に寄せられた相談では、国税庁を名乗るメールに「税金の未納分を24時間以内に支払わなければ資産を差押える」と書かれていました。支払う必要があると思ってURLを開くと、コード決済での支払いを求められ、送金してしまったそうです。
ほかにも、「e-Taxを名乗り、未納分を請求するメールが届いた」「国税庁を名乗るSMSが届き、記載されていたURLから個人情報を入力した」といった相談があります。
SMS・メール・LINEで、納付や差押えの連絡は来ません
国税庁(国税局、税務署を含みます)は、SMSにURLを載せた案内を送りません。また、国税の納付の求めや差押えについて、SMS・メール・LINEのメッセージを送ることもありません。
税務調査などでメールを使うことはありますが、納税者が利用を希望したときだけです。同意がないのに、メールが届くことはありません。
e-Taxのメールは、どう見分ける?
- メールアドレスを登録している人に、メッセージボックスにお知らせが入ったときなどに、決まったパターンのメールだけが届きます
- パターンと違うメールは、e-Taxから送ったものではありません
- ファイルが添付されることはなく、原則として本文にURLも書かれていません
- メールで、税金の納付を求めることはありません
届いたメールの宛先・件名・文面は、e-Taxの「『税務署からのお知らせ』等のメールが届いた方へ」のページで確かめられます。
電話・文書・訪問のときの見分け方
手口は、メールだけではありません。連絡の手段ごとに、「しないこと」と「確かめ方」を表にまとめました。
| 連絡の手段 | 国税庁がしないこと | 確かめ方・動き方 |
|---|---|---|
| SMS・メール・LINE | URL入りのSMSの案内/納付の求めや差押えの連絡 | URLは開かず、個人情報やカード番号は入力しない |
| 電話 | ATMの操作を求める/納付のために口座を指定して振り込ませる/アンケートと称して電話する/AI・自動音声で納付を求める | 不審に思ったら即答しない。相手の所属部署・氏名・電話番号を確認して、いったん切る。最寄りの税務署の総務課か、国税局の納税者支援調整官に問い合わせる |
| 文書(照会文書) | 国税局名・税務署名・業務センター名が印字された封筒以外(ゆうパックなど)での送付 | 心当たりのない文書や、ちがう封筒で届いたら、最寄りの税務署の総務課か国税局の納税者支援調整官に問い合わせる |
| 訪問 | 滞納整理を外部業者に委託する/会報の購読や有料の講習会の勧誘/手数料の請求 | 調査担当は質問検査章と顔写真つきの身分証明書、徴収担当は徴収職員証票と顔写真つきの身分証明書を携帯している |
税務職員が電話で問い合わせるときは、提出した申告書などをもとに、内容をご本人に確認するのが原則です。
訪問や現金の受け渡しで、確かめられること
- 強制調査(いわゆる査察調査など)では、裁判官が出した「臨検・捜索・差押許可状」を必ず見せます
- 差押えをしたときは、差押目録や差押調書の謄本を渡します
- 現金で納付するときは、自宅や事務所でも、領収証書をその場で渡します
国税庁をかたる手口の例
これまでに確認されている手口の例です。同じような話が来たら、いったん手を止めましょう。
| 連絡の手段 | 手口の例 |
|---|---|
| メール | 未納の国税を納付しなければ財産を差押える、還付金の振込先などを入力してほしい、という内容で、国税庁になりすました偽のページへ誘導する |
| メール | e-Taxから届くメールに似せた文面で、偽のページへ誘導する |
| メール | 税務調査を行うという内容で、税務署をかたったアカウントへ送金させる |
| チャットアプリ | 国税庁職員をかたり、ビジネスチャットツールで税務調査の連絡をする |
| 電話 | 「税務署からのアンケートです」と切り出して、個人情報を聞き出す |
| 電話 | ATMを操作させて、振り込ませる(振り込め詐欺) |
| 電話 | 株取引に関連して、銀行の口座情報を聞き出したり、手数料を要求したりする |
| 電話 | 「定額減税の関係で還付を受けられる」と切り出して、口座番号や暗証番号を聞き出す |
| 電話 | 「査察部です。税金の未納があります」と切り出して、住所・氏名・口座番号を聞き出す |
| 訪問 | 自宅を訪ねて、帳簿や金庫を見たり、現金やカードを持ち去ったりする |
届いてしまったら、どうする?
公的機関や、ふだん使っている会社からのSMSやメールでも、記載されているURLは開かず、安易に個人情報やクレジットカード番号を入力しないようにしましょう。不審なSMSやメールを受け取ったときや、国税庁になりすましたサイトを見つけたときは、アクセスや支払いをしないのが基本です。
不安なときや、おかしいと思ったときは、すぐに消費生活センターに相談しましょう。消費者ホットライン「188(いやや!)」にかけると、最寄りの消費生活センター等につながります。
制度の内容や手続き、期限は、変わることがあります。最新の情報は、この記事の末尾にある「出典」のリンク先でご確認ください。
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出典
- 国税庁「国税庁をかたった偽メールにご注意ください」(2026年11月4日に確認)
- 国民生活センター「国税庁がSMSやメールで税金の納付を求めることはありません!」(2026年5月27日)(2026年11月4日に確認)
