18歳・19歳の人は、どんな消費者トラブルの相談をしているのでしょうか。
2022年4月1日の成年年齢の引下げから4年。契約当事者が18歳・19歳の消費生活相談の状況が、2025年度分としてまとまりました。件数の推移、多かった相談、販売方法、金額を見ていきましょう。
18歳・19歳の相談件数は、2025年度に最多の10,250件
2025年度の相談件数は10,250件で、2021年度以降でいちばん多くなりました。ただし、相談の中身(商品・サービスの種類や販売購入形態など)は、大きく変わっていません。
| 年度 | 相談件数 |
|---|---|
| 2021年度 | 8,536件 |
| 2022年度 | 10,027件 |
| 2023年度 | 9,788件 |
| 2024年度 | 9,082件 |
| 2025年度 | 10,250件(2021年度以降で最多) |
この件数は、全国消費生活情報ネットワークシステム(PIO-NET)に、2026年4月30日までに登録された分です。消費生活センター等からの経由相談は含まれていません。2022年度以降の件数には、成年年齢の引下げより前に契約した相談も含まれます。
多かった相談は「美」と「金」
相談の内容は、2024年度と大きな変化がありません。「美」(脱毛エステ、医療サービスなど)と、「金」(役務その他サービス、他の内職・副業など)に関する相談が、引き続き多く寄せられています。2025年度の上位10位は、次のとおりです。
| 順位 | 商品・役務等(2025年度) | 件数 |
|---|---|---|
| 1 | 商品一般(架空請求など) | 728件 |
| 2 | 脱毛エステ | 704件 |
| 3 | 他の健康食品(ダイエットサプリなど) | 432件 |
| 4 | 医療サービス(美容医療など) | 427件 |
| 5 | 賃貸アパート | 391件 |
| 6 | 役務その他サービス(稼ぎ方指南のサービスなど) | 339件 |
| 7 | 電気 | 321件 |
| 8 | 他の内職・副業(アフィリエイト内職など) | 221件 |
| 9 | 修理サービス(トイレ修理など) | 186件 |
| 10 | インターネットゲーム | 163件 |
「医療サービス」は、事業者の倒産などの影響もあって2024年度に増え(586件)、2025年度は減りました(427件)。
いちばん多い買い方は「通信販売」
どんな買い方・契約のしかたの相談が多いのかを、販売購入形態で見ると、件数も割合も最も多く、前の年度から増えたのは「通信販売」です。ダイエットサプリなどの健康食品や、インターネットゲームに関する相談が多く寄せられています。
| 販売購入形態 | 2025年度 | 2024年度 |
|---|---|---|
| 通信販売 | 4,642件(45.3%) | 4,008件(44.1%) |
| 店舗購入 | 2,696件(26.3%) | 2,499件(27.5%) |
| 訪問販売 | 877件(8.6%) | 862件(9.5%) |
| 電話勧誘販売 | 431件(4.2%) | 395件(4.3%) |
| 合計(総件数) | 10,250件 | 9,082件 |
割合は、各年度の総件数を100として計算し、小数点以下第2位を四捨五入した値です。表の販売購入形態のほかに「マルチ取引」「ネガティブ・オプション」「訪問購入」などもあります。
多かった販売方法・手口は?
「インターネット通販」と「定期購入」の相談は、引き続き多く寄せられています。「定期購入」は件数が増え、「サイドビジネス商法」は減りました。上位10位は、次のとおりです。
| 順位 | 販売方法・手口 | 2025年度 | 2024年度 |
|---|---|---|---|
| 1 | インターネット通販 | 2,805件 | 2,494件 |
| 2 | 定期購入 | 963件 | 745件 |
| 3 | 家庭訪販 | 510件 | 526件 |
| 4 | 電話勧誘販売 | 364件 | 334件 |
| 5 | 代引配達 | 337件 | 219件 |
| 6 | 無料商法 | 316件 | 323件 |
| 7 | サイドビジネス商法 | 261件 | 392件 |
| 8 | 偽サイト | 192件 | 100件 |
| 9 | かたり商法(身分詐称) | 169件 | 99件 |
| 10 | フィッシング | 102件 | 上位10位の外 |
1件の相談に複数の手口が含まれる場合は、それぞれを1件ずつ数えています。「インターネット通販」と「定期購入」は、販売購入形態が「通信販売」以外のものも含めた数字です。
契約した金額は、平均でいくら?
平均の契約購入金額は、2025年度が22万5,601円で、2024年度の24万8,299円より減りました。すでに支払った金額の平均も、2025年度は7万8,936円で、2024年度の8万6,199円より減っています。
平均は、金額が不明な相談を除いて、0円を含むすべての相談で計算した値です。
若者向けの注意喚起と、相談先
国民生活センターは、若者向けの注意喚起を「若者の消費者トラブル(テーマ別特集)」にまとめています。トラブルにあったときは、「消費者トラブルFAQサイト」で解決のヒントを調べられます。迷ったときは、消費者ホットライン「188」で、最寄りの消費生活センター等に相談できます。
制度や相談窓口の内容は、変わることがあります。最新の情報は、この記事の末尾にある「出典」のリンク先でご確認ください。
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出典
- 国民生活センター「18歳・19歳の消費生活相談の状況-2025年度-」(2026年5月27日)(2026年11月4日に確認)
- 同 報道発表資料(PDF)(2026年11月4日に確認)
- 国民生活センター 若者の消費者トラブル(テーマ別特集)(2026年11月4日に確認)
- 国民生活センター 消費者トラブルFAQサイト(2026年11月4日に確認)
