瓦屋根の強風対策。新築は全部の瓦を固定が義務に、いまの家のチェック法

台風のたびに、「うちの屋根の瓦は、飛ばされないかな」と心配になったことはありませんか?太陽光パネルを屋根にのせることを考えている人も、まず、屋根そのものの状態が気になりますよね。

2019年の台風で、瓦の被害が多く出たことを受けて、新築の瓦屋根のルールが変わりました。どう変わったのか、いまの家の瓦は大丈夫なのかを、順番に見ていきましょう。

2019年の台風で、何が起きたの?

2019年(令和元年)9月、千葉県に強い台風が上陸して、房総半島の南部を中心に、住宅の瓦などの屋根材が飛ばされる被害が多く出ました。被害にあった瓦屋根の多くは、瓦が、釘などで下地に固定されていませんでした。

一方、同じ地域で、ほとんど被害のなかった瓦屋根は、すべての瓦を釘やねじで固定する「ガイドライン工法」(瓦屋根標準設計・施工ガイドラインに準拠した工法)でつくられていました。

ガイドライン工法は、阪神・淡路大震災を経て、2001年(平成13年)以降、瓦業界の自主的な基準として、広がってきました。ただし、義務ではありませんでした。

そこで、建築基準法の告示が改正されて、2022年(令和4年)1月から、新築の住宅や建築物では、すべての瓦の固定が義務になりました。

改正後の基準は、増築などをする部分の瓦屋根にも適用されます。ただし、すでにある住宅や建築物の瓦屋根に、すぐに修繕を求めるものではありません。それでも、瓦が留めつけられていないと、飛んだり、落ちたりする危険がある例は、数多くあります。

日本瓦(粘土瓦)やセメント瓦の屋根は、次の項目を、地上から確認しましょう。屋根の上は滑りやすく、とても危険です。絶対に登らないでください。

1つでも当てはまったら、屋根の耐風性や耐震性に問題があるかもしれません。瓦工事業者による、くわしい耐風・耐震診断を受けましょう。当てはまらなくても、心配なときは診断を受けられます。

診断や工事の内容に比べて、高い金額を請求する悪質な業者がいます。依頼するときは、ガイドライン工法に詳しい、信頼できる工事店を選びましょう。全日本瓦工事業連盟のウェブサイトの「加盟工事店の検索」で、全国の瓦工事店や、瓦屋根診断技士などの資格をもつ人がいる工事店を探せます。

自治体によっては、既存の住宅の屋根の耐風・耐震診断や、葺き替えの費用の一部を支援する制度があります。国の制度は、次のとおりです。

屋根の耐風診断: 診断の費用の一部が補助されます。自治体が実施する場合は、国が2分の1、民間が実施する場合は、国と地方で3分の2です。補助の対象の限度額は、1棟あたり31,500円です。
屋根の耐風改修: 基準に合わない瓦屋根を、一定の耐風性のある屋根に葺き替える費用の一部です。工事費の23%が対象で、限度額は1棟あたり240万円です。
長期優良住宅化リフォーム推進事業: 省エネや耐震などの性能向上のリフォームと一緒に、ガイドライン工法で屋根を葺き替えると、費用の3分の1が補助されます(評価基準型で加算条件なしの場合、限度額は1戸あたり100万円)。

補助制度の内容や、利用できる期間は変わることがあります。くわしくは、お住まいの自治体と、国土交通省の案内で確認しましょう。

屋根に太陽光パネルをのせるときは、屋根の種類や、傷み具合も、確認したいポイントです。屋根の状態が気になるときは、設置の相談の前に、屋根の点検を考えてみましょう。屋根の種類と防水については、別の記事でまとめています。