「電力会社の者ですが、分電盤の点検に伺います」——そんな電話がかかってきたら、どうしますか?分電盤(ブレーカーが入っている箱)の点検商法の相談が、いま急に増えています。
この記事では、分電盤の点検商法の手口と、断り方、困ったときの相談先をまとめます。70歳以上の人の相談が8割を超えているので、ご家族にも伝えてあげてください。
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分電盤の点検商法とは?相談が前の年の約5倍に
分電盤の点検商法の相談は、2025年度は前の年度の約5倍になりました。2024年度に南関東で目立っていた相談が、2025年度には北関東や九州北部なども含めて、各地で急増しています。2025年度の相談では、契約した人の70歳以上が8割を超えています。
こんな手口です:「耐用年数は法律で15年」
実際に寄せられた相談事例です。
- 「電力会社のものですが、分電盤の点検に伺います」と電話があり、法定点検だろうと思って来訪を承諾した
- 点検のあと、「分電盤の耐用年数は法律で15年と決まっている。漏電したら大変なことになる」と交換を勧められ、約14万円で交換工事の契約をした
- 業者が帰ったあと、家族に言われて電力会社に確認したところ、関係のない業者だとわかった
ほかにも、「電力会社を名乗る業者の点検後に交換工事を契約したが、不審だ」「市役所から依頼されたという業者とブレーカーの交換契約をした」「点検後に交換費用を現金で払ったが、契約書をもらっていない」といった相談があります。
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断り方と対応のポイント
- 電話などで点検を持ち掛ける業者には、安易に点検させない
- 点検した業者と、その場で契約しない
- クーリング・オフなどができる場合もある
- 法定点検では、点検のあとに調査員が分電盤の交換工事の契約を持ち掛けることはない
- 不安や不明な点があれば、すぐに消費生活センターなどに相談する(消費者ホットライン「188(いやや!)」)
電力会社を名乗られても、本当に電力会社かどうか、自分で電力会社に確かめてから判断しましょう。
まとめ:その場で決めない、家族や188に相談
- 点検を装って、分電盤の交換を勧める商法が急増している
- 「法律で決まっている」と言われても、その場で契約しない
- 困ったら188へ
制度の内容や手続き、期限は、変わることがあります。最新の情報は、この記事の末尾にある「出典」のリンク先でご確認ください。
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出典
- 国民生活センター「分電盤の点検商法にご注意ください」(2026年9月16日公表・2026年10月16日更新・2026年10月30日に確認)
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