災害や停電で携帯・固定電話はどうなる?つながらないときの連絡手段

大きな地震や台風のとき、家族に電話をかけても、なかなかつながらない。そんな経験や不安は、ありませんか?

総務省の「電気通信サービスQ&A」(2026年度)をもとに、災害や停電のときの電話・通信のしくみと、備えておきたいことをまとめました。

災害のとき、電話がつながりにくくなるのはなぜ?

災害が起きると、通信会社は、救助機関などに必要な通信を確保するために、一定時間、音声通話の規制をすることがあります。これで、通信網の障害を避けて、緊急通報などの通話ができるようにしています。電話もとても混み合うので、不要不急の通話は控えて、災害用伝言板や電子メールなどを使いましょう。

緊急時の連絡手段は、家庭や職場で、日ごろから確認しておくことも大切です。

災害用伝言サービスの使い方

電話がつながりにくいときでも、家族や知人と、安否確認や避難場所の連絡ができるサービスです。災害が起きたときに開設されます(体験利用できる期間もあります)。

災害用伝言ダイヤル(171)

171をダイヤルします。
ガイダンスに従って、録音は「1」、再生は「2」をダイヤルします(暗証番号もつけられます)。
被災地の人の電話番号(固定電話・携帯電話・IP電話など)をダイヤルします(市外局番から入力します)。
伝言を録音・再生できます。

1伝言あたり30秒以内、1電話番号あたり20伝言まで登録できます。

災害用伝言板(web171)

web171のサイトにアクセスします。
連絡をとりたい人の固定電話番号や携帯電話番号を入力します。
伝言を登録・確認できます(事前に設定すると、見られる人を限定できます)。

1電話番号あたり20伝言まで、全角100文字まで登録できます。

携帯会社の災害用伝言板

「無事です」などの選択肢から選び、100文字以内のコメントも書けます。登録は、被災地域内の携帯電話からだけで、確認は全国から、パソコンなどでもできます。1電話番号あたり最大10伝言まで、利用料・データ通信料は無料です。携帯会社の災害用伝言板とNTT東西のweb171は、横断して検索できます。

家族で決めておきたいことは、災害時の安否確認は、家族で決めておく。「171」と「災害用伝言板」の使い方でも紹介しています。

停電のとき、固定電話やIP電話は?

停電のときは、電源を使う固定電話やIP電話、ひかり電話などは、基本的に使えなくなります。停電対応の電話機や、自分で用意した電源があれば、使えることもあります。
停電のときでも、公衆電話は通話できます。
IP電話には、警察や消防への緊急通報(110番、119番など)が使えないものがあります。050から始まる番号の電話は、緊急通報が使えません。

IP電話の2種類

0AB〜J型IP電話:東京03、大阪06などの、地域ごとの電話番号を使うIP電話。緊急通報が使えます。
050型IP電話:050で始まる電話番号を使うIP電話。緊急通報は使えません。

モバイルバッテリーを用意しましょう

停電で電気が使えない場合に備えて、モバイルバッテリーを用意して、ふだんから充電しておきましょう。電池式のモバイルバッテリーもあると便利です。困る場面が多いのは外出中なので、いつも持ち歩くと安心です。水害や雪害のように、災害の発生まで長い時間がかかって、事前に被害の規模が想定できるときは、あらかじめ携帯電話を充電しておきましょう。

緊急地震速報や津波警報は、スマホで受信できる?

緊急地震速報や津波警報などは、テレビ・ラジオ、防災行政無線、専用の受信端末のほか、携帯電話やスマホでも見聞きできます。ほとんどの機種で受信できますが、販売時期が古いなど、一部の機種は対応していません。携帯電話会社のサイトなどで、自分の端末が対応しているか調べておきましょう。

通話中やデータ通信中は、受信できないことがあります。
スマホでは、アプリのダウンロードが別に必要な場合があります。受信の設定は、契約している携帯電話会社に確認しましょう。

「非常時事業者間ローミング」って、なに?

大きな災害や通信障害で、ある携帯電話会社のネットワークが使えなくなったときに、ほかの携帯電話会社のネットワークを、一時的に使って、音声通話などができるようにする仕組みです。国内の携帯電話会社4社が、「JAPANローミング」として始める仕組みです。開始の状況は、契約している携帯電話会社で確認しましょう。

地震や台風などの大規模な災害、通信設備の大規模な障害のときに、適用されることがあります。ふだんや、小規模な災害・障害のときには、適用されません。
おおむね令和8年春モデル以降のスマホなどが対応する予定です。それ以前の機種も、ソフトウェアの更新などで対応している場合があります。
一定の条件のもとで、データ通信、SMS、音声通話(緊急通報を含む)が使えます(送受信は最大300kbps)。それらが使えなくても、緊急通報だけは使える場合があります。
すべての人の通信を保証するものではありません。

制度の内容や手続き、期限は、変わることがあります。最新の情報は、この記事の末尾にある「出典」のリンク先でご確認ください。

出典

総務省「電気通信サービスQ&A」(2026年度)(2026年10月23日に確認)
電気通信サービスQ&A、トラブル事例集|総務省(2026年10月23日に確認)