オンラインカジノは違法?海外サイトでも犯罪になる理由と、2025年の法改正

「海外では合法だから、日本から遊んでも大丈夫」。そんな話を、SNSや動画で見かけたことはありませんか?

結論からいうと、日本国内からオンラインカジノで賭けることは犯罪です。2025年6月には、広告や宣伝を禁じる法律も成立しました。知らないうちに違法な行為をしてしまわないよう、押さえておきたいポイントをやさしくまとめます。

オンラインカジノって、どんなもの?

スマホやパソコンでゲームをして、その結果に現金・暗号資産・電子マネーなどを賭けるものです。スロットやカードゲームだけでなく、スマホのパズルゲームのようなものや、格闘技・スポーツの勝敗を競うものもあります。

海外には運営サイトがいくつもあり、近年は日本人をねらった日本語のサイトも多く見られます。サイトへ誘導する広告も、ネット上にたくさん出回っています。

多くのサイトは海外で運営されています。その国では合法に運営されていても、日本国内からアクセスして賭博をすれば「賭博罪」などの犯罪です。2024年(令和6年)の1年間に、オンライン上の賭博事犯で279人が検挙されています。

2023年(令和5年)には、利用者のほか、決済に関わった人や広告・宣伝をした人など107人が検挙されました。警察は、オンライン上の賭博の取締りを強めています。

ネットには、こんな話も流れています。

どれも誤りです。オンラインカジノの違法性に「グレーゾーン」はありません。おすすめのサイトを紹介するページや、遊んでいる様子の動画は、気軽に使えるものであるかのような印象を与えます。つられてアクセスしないよう、気をつけましょう。

オンラインカジノの多くは、銀行口座やクレジットカードをひもづけたアカウントを作り、ポイントを買ってゲームをして、獲得したポイントを換金する仕組みです。「入金不要初回ボーナスプレゼント」のように、最初は無料で遊べると誘い込まれることもあります。

この気軽さから、ふつうのオンラインゲームの課金との境目があいまいになり、犯罪だと気づかないまま使ってしまう人も少なくない、といわれています。「ゲームの延長」と思い込まないことが大切です。

2025年(令和7年)6月、ギャンブル等依存症対策基本法の一部を改正する法律が成立・公布され、9月25日に施行されました。国内の不特定の人に対して、オンラインカジノなどの違法なオンラインギャンブルを行う場を提供するサイトやアプリを示す行為や、そこへ誘導する情報を発信する行為が禁止されています。

禁止される行為の例は、次のとおりです。

あわせて、家庭・学校・職場・地域などでの教育や広報を通じて、オンラインカジノが禁止されていることを広く知らせる措置を取ることが、国や地方公共団体の義務として明記されました。

オンラインでスポーツの勝敗にお金などを賭ける「スポーツベッティング」も賭博にあたります。野球や格闘技のように身近なスポーツが対象になるため、興味を持ちやすく、利用のハードルが下がるとの指摘があります。

法律に基づいて運営されている競馬・競輪・競艇などの公営競技や、「toto」などのスポーツ振興くじとは、まったく別ものです。

オンラインカジノに関する情報を見聞きしたときは、警察庁の「匿名通報ダイヤル」に通報できます。賭博に関する情報も受け付けています。

自分だけでなく、家族や知人が「犯罪と知らずにやってしまった」「多額の借金を負ってしまった」ということのないよう、正しい知識を家族や友人と共有しておきましょう。