★ 2026-10-20 スマホ・通信

携帯の「2年縛り」と違約金は、いまどうなってる?乗り換え前の確認点

違約金・「2年縛り」・乗り換え。携帯会社を変える前に知っておくこと(総務省)

携帯会社を乗り換えたい。でも、違約金は?電話番号は?メールアドレスは?そんな疑問に、総務省の「電気通信サービスQ&A」(2026年度)をもとに、やさしくお答えします。

「2年縛り」と、違約金のきほん

料金プランには、一定期間の継続利用を条件に、割引されて安くなっているものがあります。そうしたプランには、一定期間ごとに契約が自動で更新されて、更新月以外に解約すると、違約金がかかるものがあります(いわゆる「2年縛り」)。

  • 違約金を払わずに解約するには、更新月を含む、無料解約期間に手続きをします。更新月の前に、事業者からメールなどで通知が届くので、更新期間や、更新後の違約金を確認しましょう。
  • 更新月に解約しても、更新月の通信料金(日割りにならないことがあります)や、端末の残りの代金が、まとめて請求されて、高額になることがあります。解約の条件は、事前に確認しましょう。
  • いつでも違約金なしで解約できるプランや、一定期間のあとは違約金なしで解約できるプランも、あります。
違約金の考え方。2年縛り、更新月、月額料金が上限

へぇ!大手3社は、変わりました

NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクは、以前は「2年縛り」のプランを提供していましたが、原則として、違約金を払わずに解約できるようになりました。ただし、乗り換えだけを目的にした「踏み台」行為の対策として、そのような利用者に限って、違約金を請求することがあります。

また、2022年7月以降に結んだ契約(法人契約を除く)は、原則として、サービスの月額料金相当額が、違約金の上限になりました。

解約のときに請求できる金額(利用者に請求できるものの範囲)

  1. 解約までに提供されたサービスと、オプションの利用料
  2. 違約金(サービスの月額料金が上限)
  3. 開設工事費などの残債
  4. 撤去工事費など(事業者の都合なら、契約期間に応じて減って、契約満了でゼロ。利用者の都合なら全額)
  5. 事業者を変えるための手続き費(利用者の便宜のためのオプション手続に限る)
  6. レンタル品の使用料 など

据置型Wi-Fiルーターの「実質0円」に、注意

据置型Wi-Fiルーターは、契約の期間を通じた分割払いで、ルーターを買って、その分割払いの額を、毎月の通信費から割り引く形で契約するものが、ほとんどです。そのため、「実質0円」とうたわれていても、解約するときに、高額の残債を一括で請求されることがあります。端末の販売価格を、よく分からないまま契約して、解約のときに初めて気づくケースも、見られるそうです。

NTTドコモとKDDIで売られている据置型Wi-Fiルーターは、確認措置の対象ですが、それ以外は対象外なので、解約のとき、端末まで無料でキャンセルできるとは限りません。キャンペーンの内容と、解約のときの決まり(確認措置の対象か、残債はいくらか)を理解してから、買いましょう。

乗り換えで引き継げるもの。電話番号、メールアドレス、端末

乗り換えで、引き継げるもの

もの引き継げる?
電話番号MNP(番号ポータビリティ)で、引き継げる
メールアドレス(キャリアメール)「キャリアメールの持ち運び」サービスで、引き継げる
今の携帯電話端末契約の携帯会社だけを変えて、そのまま使える場合がある
電子マネーなど引き継げないものもある
  • MNPの費用:ウェブでの手続きは無料です。対面や電話での手続きは、携帯会社ごとに異なり、1,000円以下(消費税抜)です。乗り換え先の契約の手数料は、別にかかります。2023年5月から、乗り換え先のウェブサイトで申し込むだけでMNPの手続きができる「MNPワンストップ」が、一部の事業者で始まりました。
  • キャリアメールの持ち運び:2021年12月に、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの3社が、2022年8月に楽天モバイルが、始めました。ただし、過去のメールのデータの移行や参照など、乗り換えの前後で使える機能がちがう場合があります。
  • SIMロック:いま使っている端末が、大手3社(ドコモ、KDDI、ソフトバンク)から買ったもので、2021年9月30日以前に発売されたものなら、「SIMロック」という制限がかかっているかもしれません。その場合は、「SIMロック解除」の手続きが必要です。乗り換え先に、端末が対応しているかも、事前に確認しましょう。
据置型Wi-Fiルーターの実質0円の注意。分割払いと割引、解約で残債、確認措置の対象外

固定電話も、番号をそのまま使える?

2025年1月から、原則、すべての固定電話サービスで、番号ポータビリティができるようになりました。ただし、NTT東西の加入電話や、INSネットへの変更など、できない場合があります。050から始まるIP電話は、番号ポータビリティの対象外です。くわしくは、各事業者に確認してください。

契約後8日以内の解約制度は、契約して8日以内なら解約できる?初期契約解除制度と確認措置をどうぞ。

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出典