「消費者トラブルって、どんな相談がいちばん多いの?」と気になったことはありませんか?全国の消費生活センターに寄せられた相談は、2025年度で約100万件。ランキングを見ると、いまの暮らしで気をつけたいことが見えてきます。
この記事では、国民生活センターがまとめた2025年度の消費生活相談の状況から、商品・役務(サービス)別のTOP10と、増えているトラブル、販売方法・手口の順位をわかりやすく紹介します。順位は、相談件数(PIO-NETに登録された苦情相談)の多い順です。
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2025年度の消費生活相談は約100万件。70歳以上が約4分の1
- 相談の総件数は1,006,377件(100.6万件)。2024年度の913,355件(91.3万件)から、約9万件増えた
- 契約した人の年代では、70歳以上が25.6%でいちばん多い
- 20歳代以下と70歳以上の相談は、契約した本人とは別の人が相談する割合が高い
- 契約購入金額は合計4,776億円、平均88万円。既に払った金額は合計2,087億円、平均50万円(いずれも2024年度より増加)
相談の多い商品・役務ランキングTOP10
2025年度の相談件数の多い順に、10位までを並べました(件数と、2025年度の主な相談内容です)。
- 商品一般:106,205件(覚えのない未納料金を請求する不審な電話、通販サイトなどをかたった迷惑メール、身に覚えのない荷物が届いた、など)
- 化粧品:65,382件(SNSやネット広告をきっかけにした、インターネット通販での定期購入契約の相談)
- 賃貸アパート・マンション:43,148件(退去時の原状回復トラブル、「管理会社のサポートに不満がある」という相談)
- 健康食品:38,310件(ネット通販での定期購入契約の相談)
- 他の役務サービス:36,703件(分電盤やガス給湯器の点検を持ち掛ける点検商法、有料質問サイトの解約の相談)
- 移動通信サービス:26,341件
- インターネット接続回線:25,735件
- 紳士・婦人洋服:21,729件
- フリーローン・サラ金:19,483件
- 修理サービス:18,223件
去年より増えたトラブルは?
2024年度と比べて、相談件数が増えた商品・役務の上位は次のとおりです。
- 1位 賃貸アパート・マンション:約8千件増(退去時の原状回復トラブルなど)
- 2位 他の役務サービス:約8千件増(分電盤やガス給湯器の点検商法、有料質問サイトの解約など)
- 3位 紳士・婦人洋服:約7千件増(ネット通販で注文したあと、商品が届かない、偽物が届いた、事業者と連絡が取れない、など)
- 4位 インターネット接続回線:約5千件増(電話勧誘で「光回線の利用料金が安くなる」と言われて契約したが、解約したい、など)
- 5位 エステティックサービス:約5千件増(契約したエステサロンが破産したが、請求が続いている、など)
反対に、減ったのは「屋根工事」(7,537件から3,429件へ)、「健康食品」、「医療サービス」などでした。
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販売方法・手口の順位:通販がいちばん多い
販売購入の形態では、「通信販売」の割合が最も高く、全体の約3分の1(38.0%)です。販売方法・手口別の順位は、次のとおりです。
- インターネット通販(化粧品や健康食品などの定期購入契約に関する相談が多い)
- 定期購入(同じく、化粧品や健康食品などの相談が多い)
- 電話勧誘販売(インターネット接続回線の相談が多い)
- 家庭訪販(修理サービスの相談が多い)
- かたり商法(身分詐称)(国の機関や大手電話会社など、有名企業をかたる不審な電話の相談が多い)
- 代引配達(インターネット通販で買った商品の相談が多い)
ランキングから見える、トラブルを防ぐヒント
- 通販の定期購入は、注文の前に、申し込みの内容をよく確認する
- 電話で「料金が安くなる」と言われても、その場で契約せず、書面や内容を確かめてから考える
- 「点検に来ました」という訪問や電話は、安易に受け入れず、その場で契約しない
- 国の機関や大手企業をかたる電話や、身に覚えのない請求は、相手にしない。困ったら、消費者ホットライン「188(いやや!)」に相談する
順位は相談件数の多い順で、被害の大きさの順ではありません。ただ、いまどんなトラブルが多いのかを知っておくと、「あれ?」と気づくきっかけになります。
まとめ:相談が多いのは、通販・定期購入・点検商法
- 2025年度の相談は約100万件。70歳以上が25.6%で最多
- 1位は「商品一般」(不審な請求や迷惑メールなど)、2位は「化粧品」、3位は「賃貸アパート・マンション」
- 増えたトラブルは、原状回復、点検商法、ネット通販、光回線の電話勧誘、エステなど
制度の内容や手続き、期限は、変わることがあります。最新の情報は、この記事の末尾にある「出典」のリンク先でご確認ください。
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出典
- 国民生活センター「2025年度 全国の消費生活相談の状況 ―PIO-NETより―」(2026年8月5日公表・順位は2025年度の件数。2026年10月30日に確認)
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