「光回線を乗り換えると、料金が安くなりますよ」。突然かかってきた電話で、こんなふうに言われたことはありませんか?
でも、乗り換えたからといって、必ず安くなるわけではありません。総務省の「電気通信サービスQ&A」(2026年度)をもとに、勧誘を受けたときに確認したいことをまとめました。
光回線の「転用」「事業者変更」って、どんなもの?
NTT東西から光回線の卸売を受けた会社(光コラボレーション事業者)が、電話勧誘などで、光回線サービスの営業をしています。工事をともなう乗り換えとちがって、「転用」や「事業者変更」という、かんたんな手続きで乗り換えられるのが特徴です。
- 転用:NTT東西の光回線サービスから、光コラボ事業者の光回線サービスへ乗り換えること
- 事業者変更:光コラボ事業者の光回線サービスから、別の光コラボ事業者、またはNTT東西の光回線サービスへ乗り換えること
サービスの内容や契約の条件は、乗り換え先の会社によってちがいます。また、光回線が整備されていない地域や、自治体が整備した光回線をNTT西日本が借り上げて提供しているサービス(例:光マイタウン)を契約している場合などは、転用できないこともあります。
転用は、こんな流れで進みます
転用では、「転用承諾番号」という番号を取ってから、乗り換え先に申し込みます。
- 電話勧誘、訪問販売、ショップでの声かけなどで、営業を受ける
- 電話またはWebで、転用承諾番号を申し込む(「契約IDまたは電話番号」「契約名義」「住所」「支払い方法」で、本人確認をします。Webの場合は、確認メールが届きます)
- 転用承諾番号が発行される(有効期間は15日間)
- 乗り換え先に、転用承諾番号を知らせて申し込む
- 転用承諾番号や契約IDなど、必要な手続きを入力する
- 転用が完了する(フレッツの解約が完了)
乗り換える前に知っておきたい3つのこと
1.契約先の会社が変わります
乗り換え元との契約は解約になり、乗り換え先と、あらたに契約を結びます。NTTからの代行請求になっていると、会社が変わったことに気づかない場合もあります。また、オプションサービスは、そのまま乗り換え元の会社から提供され続けるものもあります。扱いは乗り換え先によってちがうので、確認しましょう。
2.いまのプロバイダの解約が必要なことがあります
プロバイダを解約すると、ふつうは、そのプロバイダのメールアドレスが使えなくなります。使い続けるには、別に料金がかかります。プロバイダの解約料(違約金)がかかる場合もあります。
3.乗り換えに手数料がかかることがあります
会社によっては、事業者変更のときに「事業者変更手数料」を請求されます。
こんな電話には、気をつけましょう
- 転用承諾番号を取ってほしい、という電話:NTT東西から、転用や転用承諾番号の取得をお願いすることはありません。NTT東西の関係者のふりをして、番号の取得をお願いする電話には注意しましょう。
- 「料金が高くなった」と思ってやめたいとき:解約料(違約金)を請求されることがあります。内容がはっきりしない高額の分割払いを「実質無料」として契約させ、解約するときに、残りの代金を一括で請求しようとする会社もあります。
- 「安くなる」「お得になる」という言葉:料金が変わらなかったり、高くなったりすることもあります。うのみにせず、いまの契約内容と支払い状況を確認しましょう。複数のオプションをつけられて、高額な契約になることもあります。
もし、もう契約してしまっても、乗り換え前までなら、無料で契約を解除できる場合があります。わからないことがあれば、すぐに会社に連絡しましょう。
勧誘を受けたときは、その場で決めない
インターネット回線の勧誘を受けたときは、その場ですぐに契約しないで、じっくり考えましょう。契約(申し込み)は、口頭でも成り立ちます。急かされたり、強引だと感じたりしたら、あいまいな返事をせずに、契約内容を確認してください。
- 契約するつもりがないときは、はっきり断りましょう。
- 電話勧誘や訪問販売では、勧誘の前に、自分の氏名や会社名と、「勧誘であること」を告げる決まりがあります。相手の名前と会社名は、メモしておきましょう。
- 電話勧誘でも、原則として、書面を渡して説明することになっています。
- 望まない勧誘をくり返すことは、法律で禁止されています。NTT東西では、電話で勧誘の停止登録を受け付けています。
- 契約してしまっても、「初期契約解除制度」で、一定期間内なら解除できる場合があります。
契約後8日以内の解約制度は、契約して8日以内なら解約できる?初期契約解除制度と確認措置で、くわしく紹介しています。
制度の内容や手続き、期限は、変わることがあります。最新の情報は、この記事の末尾にある「出典」のリンク先でご確認ください。
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出典
- 総務省「電気通信サービスQ&A」(2026年度)(2026年10月23日に確認)
- 電気通信サービスQ&A、トラブル事例集|総務省(2026年10月23日に確認)
