取引先から、いつもの雰囲気のメールが届いた。添付ファイルを開こうとして、ふと手が止まる……。そんな経験はありませんか?
この記事では、特定の組織をねらう「標的型攻撃メール」の手口と、届いたときの確認点、もし開いてしまったときの動き方を、やさしくまとめました。
標的型攻撃メールって、どんなメール?
標的型攻撃メールは、ばらまかれる迷惑メールとはちがい、特定の企業や組織から重要な情報を盗むために、巧妙に作り込まれたメールです。業務に関係するメールだと信じて、リンクをクリックしたり、添付ファイルを開いたりすると、ウイルスに感染するようになっています。
以前は府省庁や大手企業が中心にねらわれていましたが、最近は、地方公共団体や中小企業もターゲットになっています。「うちは小さい会社だから大丈夫」とは言えないんですね。
たった1台の感染でも、情報が盗まれることがあります
組織の中の、たった1人が添付ファイルを開いたり、リンクをクリックしたりしただけでも、情報を盗み出すウイルスに感染して、機密情報が漏れてしまうことがあります。
しかも、標的型攻撃メールのウイルスは、新種(未知)のものが多く、マルウェア対策ソフトでは見つからないことがあります。感染に気づきにくく、知らないうちに被害が広がるケースもあります。
こんな事例がありました
ある組織で、機密情報が電子メールで外部に送られていたことが分かりました。組織の内部から外部への通信に不審なものがあったため、通信元のパソコン1台を特定して、すぐにネットワークから切り離して調べたところ、そのパソコンはマルウェアに感染していました。
きっかけは、ある職員のメールアドレスに届いた、知人を装ったマルウェア付きのメールでした。職員は疑わずに業務用のパソコンで開封して感染。その後もパソコンの調子に変わったところがなかったので、ずっと気づかなかったそうです。
感染したマルウェアは、組織内部の情報を集めて、外部へ送っていました。メールは知人から送られたものではなく、送信元を偽った標的型攻撃メールだったのです。
標的型攻撃メールを見抜くコツ
文面は、仕事でやりとりしているメールの送信者、よく使われる件名や宛先、内容、添付ファイルの形式、署名などをまねて作られるのが主流です。一見して不審な点が少なく、気づきにくいのが特徴です。件名や内容に「緊急」「重要」など、読まなければと思わせる細工がされていることもあります。
見抜くには、最近のメールのやりとりと照らし合わせるのが大切です。
- 最近やりとりがなかったのに、突然メールが届いた
- 最近のやりとりの内容と、まったく脈絡のない内容だった
- フリーメールのアドレスから届いた(誰でも取得できるアドレスを使い、添付ファイルにマルウェアを仕込む手口が増えています)
- 送信者のアドレスが、正規のドメインを装っている(送信ドメイン認証の機能で、正しい送信元かどうかを確認すると、見分ける手がかりになります)
疑わしいメールを受け取ったら、開く前に、情報管理者にすぐ報告・相談しましょう。
開いてしまったかも?そのときの動き方
システムを使う側の人は、まず、職場で決まっている対応のルールに従いましょう。一般的には、Wi-Fi接続をオフにしたり、LANケーブルを抜いたりして、インターネットにつながらない状態にします。そのうえで、システムの担当者に報告して、指示を仰ぎます。報告が遅れると、被害が広がるおそれがあります。
システムを管理する側の人は、次のように動きます。
- 被害範囲の調査:どの程度の被害かを正確に調べます。必要に応じて、外部の専門業者に調査や分析を頼むことも検討します。社内システム全体に広がっている可能性も考えます。
- マルウェアの駆除:従業員にパソコンを返すときは、初期化して、OSを入れ直します。
- 関係各所への報告:被害を受けた関係先への報告や、必要に応じて、プレスリリースや記者会見も検討します。
組織でできる予防策
標的型攻撃を、1つの手段だけで防ぐのは難しいものです。いくつかの対策を組み合わせましょう。
- メールフィルタリングの導入:マルウェア付きのメールをブロックします。
- 不正通信の検知:感染して情報が外へ持ち出されそうになったとき、通信を止められます。
- 標的型攻撃メール訓練:模擬のメールを従業員に送って、不審なファイルを開かないかを確かめます。意識が高まり、開封率の低下も期待できます。
あわせて、ソフトウェアの更新を必ず行い、マルウェア対策ソフトを使うことも、既知のマルウェアを防ぐ有効な対策です。
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出典
- 総務省 国民のためのサイバーセキュリティサイト「事例6 標的型攻撃で、企業の重要情報が・・・」(2026年10月20日に確認)
- 同サイト「標的型攻撃への対策」(2026年10月20日に確認)
