ネットを使う人の約7割が不安。サイバー攻撃の観測数と被害額から見る現状

スマホやパソコンでネットを使うとき、「なんとなく不安だな」と感じることはありませんか?

数字を見ながら、ネットを使う人の不安と、実際のサイバー攻撃の状況、被害額の目安、公衆Wi-Fiとなりすましメールの現状をまとめました。

ネットを使っている人は、どれくらい?

2025年の調査では、スマートフォンやタブレットなどの「モバイル端末」を持っている世帯は97.1%、そのうちスマートフォンは91.8%でした。パソコンは64.4%です。

個人のインターネット利用率は85.7%。端末別では、スマートフォンが74.3%、パソコンが45.6%で、スマートフォンのほうが28.7ポイント上回っています。年齢別では、13歳から69歳までの各年代で9割を超えていますが、70歳以降は、年齢が上がるほど低くなります。

ネットを使う人の約7割が、不安を感じています

インターネットを使っている人の約7割が、利用するときに何らかの不安を感じています。不安の中身(複数回答)は、次のとおりです。

不安の内容	割合
個人情報やインターネット利用履歴の漏洩	90.3%
コンピューターウイルスへの感染	60.6%
架空請求やインターネットを利用した詐欺	55.1%

いちばん多いのは、個人情報や利用履歴が漏れることへの不安です。9割が心配している、ということですね。

サイバー攻撃の通信は、10年で10倍に

では、実際のサイバー攻撃は、どうなっているのでしょうか。情報通信研究機構(NICT)が運用している大規模サイバー攻撃観測網「NICTER」の観測では、2025年の1つのIPアドレスあたりの観測パケット数は約250万パケットでした。2015年(約25万パケット)の10倍です。

これは、各IPアドレスに対して、約13秒に1回、攻撃に関連する通信が届いている計算になります。2025年は、過去最高の観測数でした。

通信の内容では、2024年と同じく、IoT機器(ネットにつながる家電や機器)を狙ったものが最も多く観測されています
次に多いのは、HTTP・HTTPSで使われるポートへの攻撃です
たくさんの宛先ポートを調べる「IoTマルウェア」による攻撃も増えています

なお、2025年の不正アクセス禁止法違反事件の検挙件数は431件で、前の年より132件減りました。

被害額は? ランサムウェアで平均約4,959万円

サイバー攻撃の被害は、お金にも表れます。2017年1月〜2024年6月の調査では、ランサムウェアに感染した組織の平均被害金額は、約4,959万円でした。米国では、FBIの調査で、2024年に起きたサイバー犯罪事件の被害報告の総額が166億ドルになっています。

公衆Wi-Fiは、使う? 使わない?

2026年2月の調査では、公衆無線LAN(公衆Wi-Fi)を知っている人は約91%ですが、実際に使っている人は半数程度でした。使っていない人の理由でいちばん多かったのは「セキュリティ上の不安がある」で、6割ほどを占めます。使っている人でも、9割弱が不安を感じていて、とくに「情報を盗まれること」と「外部からの不正な侵入」を心配する人が多くなっています。

そこで広まりつつあるのが「OpenRoaming」に対応した公衆Wi-Fiです。通信の暗号化や、偽の公衆Wi-Fiにつながってしまうのを防ぐ技術が使われています。一度登録すれば、世界中のOpenRoaming対応のWi-Fiを、追加の設定なしで使えます。国内では、東京や大阪などの都市圏で導入が進んでいて、対応するWi-Fiも順次ふえる予定です。

なりすましメールを防ぐ「送信ドメイン認証」

「送信ドメイン認証」は、なりすましメールを防ぐための技術です。「.jp」のドメインでの導入状況は、2025年12月時点で、SPFが約89.6%、DMARCが約37.2%でした。どちらも、増える傾向にあります。

不安を感じている人が多いぶん、備えも少しずつ進んでいます。それぞれの対策は、下の関連記事でくわしく紹介しています。

出典

総務省令和8年版情報通信白書第Ⅱ部第1章第11節「情報通信機器・端末」(2026年10月21日に確認)
同「インターネット」(2026年10月21日に確認)
同第10節「サイバーセキュリティ上の脅威の増大」(2026年10月21日に確認)
同「サイバーセキュリティに関する問題が引き起こす経済的損失」(2026年10月21日に確認)
同「無線LANセキュリティに関する動向」(2026年10月21日に確認)
同「送信ドメイン認証技術の導入状況」(2026年10月21日に確認)