★ 2026-10-28 製品の安全

子供PSCマークって、なに?ベビーカー・ベッド・おもちゃの注意点

子供PSCマークって、なに?ベビーカー・ベッド・おもちゃの注意点

ベビーカーやベビーベッド、おもちゃ。赤ちゃんのいる家庭では、毎日使うものばかりですよね。ところで、これらの製品に付いている「子供PSCマーク」を、見たことはありますか?

この記事では、子供PSCマークの意味と、対象の4つの製品、使うときの注意ポイントをまとめました。

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子供PSCマークって、なに?

「消費生活用製品安全法」という法律では、石油ストーブやレーザーポインターなど、使う人の命や体に危害を及ぼすおそれの高い製品に、国が決めた安全基準を守るよう求めています。

令和7年(2025年)12月から、この法律に新しく「子供用特定製品」という制度が加わりました。こども、特に乳幼児が使う製品にも、安全基準を守ることと、必要な注意表示を行うことが求められるようになったのです。この制度は、令和6年(2024年)6月の法律の改正で新設されたものです。

安全基準を守った製品には、対象年齢と使用上の注意事項が表示されます。さらに、基準を守った証として「子供PSCマーク」が表示されます。製造・輸入する事業者は、基準を満たしてマークを表示しなければ、これらの製品を販売できません。

対象になっているのは、この4つ

令和8年(2026年)8月現在、次の4つの製品が子供用特定製品に指定されています。

  • 乳幼児用ベッド(ベビーベッド)
  • 乳幼児用玩具(3歳未満向けのおもちゃ)
  • ベビーカー
  • 乳幼児用ベッドガード
子供用特定製品に指定されている4つの製品

買うときは、マークと対象年齢を確認

これらの製品を買うときは、子供PSCマークが付いているかを確認しましょう。マークがないものは、必要な安全基準を守っていないおそれがあります。

ただし、おもちゃの場合、古い製品には子供PSCマークが付いていないこともあります。その場合は、日本玩具協会が発行する「STマーク」が付いているかを確かめるのも有効です。

また、移行期間として、乳幼児用ベッドガードは令和9年(2027年)7月7日まで、ベビーカーは令和10年(2028年)7月7日まで、マークのない製品も販売されます。お店には、マークのない製品が並んでいる場合があるということです。

子供用製品を買うときの確認点
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製品ごとの、使い方の注意ポイント

こどもの事故を防ぐには、安全な製品を選ぶだけでなく、正しく使うことも大切です。小さなこどもは、大人が思いもよらない行動をとることがあります。使い方を誤ったり、対象年齢に合わない製品を使い続けたりすると、思わぬ事故につながるおそれがあります。

ベビーベッド

  • すきまに注意:マットレスや敷き布団を使うときは、ベッドの枠との間にすきまができないようにします。すきまに赤ちゃんが挟まると、窒息の危険があります。
  • 床板の高さに注意:床板を動かせるベッドは、つかまり立ちができるようになったら、床板を下げましょう。柵を乗り越えて転落し、けがをするおそれがあります。

おもちゃ

  • 対象年齢に注意:おもちゃには、成長に合わせた対象年齢があります。特に3歳以上向けには小さな部品があり、乳幼児が誤飲したり、窒息したりする危険があります。きょうだいのいる家庭では、上の子のおもちゃを手の届かないところにしまうなど、気をつけましょう。
  • ひとこと:3歳未満の乳幼児の口は、直径4cmほど。トイレットペーパーの芯を通る大きさのものは、口に入ってしまいます。おもちゃ以外にも、身の回りの小さなものが手の届く範囲にないか、確認しましょう。

ベビーカー

  • シートベルトの閉め忘れに注意:段差を乗り越えるときなど、大きく揺れたときに、こどもが投げ出されてけがをするおそれがあります。
  • 指はさみに注意:折りたたみ式は、開閉するときに指を挟まないよう気をつけます。近くにこどもがいると、気づかないうちに指を挟んでしまう危険があります。開閉するときは、こどもがそばにいないことを確かめましょう。

ベッドガード

  • 対象年齢に注意:ベッドガードは、1歳半以上のこどもがベッドから転落するのを防ぐための製品です。生後18か月未満の乳幼児には、絶対に使わないでください。ベッドガードとマットレスの間に赤ちゃんが挟まると、窒息の危険があります。
ベッド・おもちゃ・ベビーカー・ベッドガードの注意点

もしも事故が起きてしまったら

こどもの処置が落ち着いたら、メーカーのお客様相談窓口や、購入した販売店、インターネットモールのショップなどへ、事故の状況を伝えましょう。「自分が目を離していたせい」と考えて連絡しないケースもあるようですが、報告がなければ事故の防止対策につながりません。

事故がきちんと報告されると、メーカーが類似の事故を防ぐ対策をとったり、場合によっては製品が回収されたりして、次の事故を防ぐことにつながります。メーカーや販売店の連絡先が分からないとき、連絡がつかないときは、お近くの消費生活センターに連絡しましょう。

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出典

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